アナログ簡易業務用無線局のデジタル化について

アナログ簡易無線局については速やかにデジタル方式の簡易無線局等への移行を完了し、電波の有効利用を図る目的で、使用期限は2022年11月30日までとされてました。
しかし、新型コロナウイルス感染症による社会経済への影響等により、デジタル方式の簡易無線局等への移行に遅れが生じることが想定され、激変緩和措置としてアナログ簡易無線局の周波数の使用期限を2年に限り延長されることになりました。
（2021年9月1日制度改正）

再免許申請の手続を行うことで、2024年11月30日までご利用可能となります。ただし、本来5年間の有効期限が与えられる費用と同額の手続費や印紙代（2,400円/台※申請方法や機種によって料金が異なります）費用が発生してしまいます。また、再免許申請後にデジタル無線機へ機種変更した場合でも、有効期限は据え置きとなってしまいますのでご注意ください。

手続不要で「2024年11月30日」期限までご利用可能となります。（ただし免許状の期限が2024年前までなら、その期限までとなります）例えば免許状に記載されている期限が「2025年1月22日」である場合は、今回延長された2024年11月30日までとなります。免許状に記載されている期限が「2023年8月20日」である場合は、その期限まで有効となります。2024年を超えた期限の免許状を持っていてもデュアル機は必ず、「2024年11月30日」までに無線機のアナログ停波措置、アナログ停波申請を行う必要がございます。

2021年9月1日以降のアナログ機の免許は、原則として再免許に限り認められます。
デュアル機についても同様です。アナログ機、デュアル機の増設、新設は原則として免許申請できません。故障などによる機種変更申請においても原則として免許申請できないため注意が必要です。

業務用無線機はおよそ70万台運用されており、無線機メーカーの年間出荷台数はおよそ84,000台でした（2018年12月現在）
国内市場に残っているアナログ機・デュアル機を2024年11月30日までに移行させなければならないため、今後のデジタル化は申請手続の遅延や、デジタル無線機の供給不足が予想されます。早めにデジタル化を完了させておかないと、間に合わない可能性がございますので、私たちジャパンエニックスがサポートいたします。お気軽にお問い合わせください。

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