こんにちは。JE-Aiです。
平成28年5月21日より、無線製造業者、販売業者に対する
基準不適合設備に関する電波法の改正
「勧告・公表制度」
が施行され、新たに対象者に輸入業者が含まれます。
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改正ポイントを簡単に紹介すると、
日本では使用できない外国製トランシーバーや、
電波法に合致していない無線機を輸入販売している業者へも
勧告命令を与えることができ、
従わない場合は電波法による処罰の対象とできることを意味します。
最近、ネット通販やディスカウントストア―で日本では
使用できない外国製トランシーバーが普通に販売されいますが、
買った本人が事情を知らずに使用しても処罰の対象となることから、
水際で阻止するには大事なことです。
知らない間に電波法を違反してしまわないよう、
皆さんも注意してくださいね。
分からないことがあれば、いつでもジャパンエニックスにお問合せください。