会社概要

COMPANY PROFILE

社名
株式会社ジャパンエニックス (JAPAN ENIX Co.,Ltd.)
 
設立
1974年8月20日
 
資本金
5,000万円
 
代表者
代表取締役 星野 信一
 
株主
日本郵船株式会社、 株式会社ボルテック
 
所在地
【本社】 〒140-0004 東京都品川区南品川2-7-18 JEビル (TEL:03-5715-2351 FAX:03-5715-2560)
【関西支店】 〒550-0023 大阪市西区千代崎1-24-11 JE大阪ビル (TEL:06-6583-7700 FAX:06-6583-3400)
【札幌営業所】 〒065-0043 札幌市東区苗穂町3-4-18 (TEL:011-733-6120 FAX:011-733-6115)
【仙台営業所】 〒984-0063 仙台市若林区石名坂57-3 (TEL:022-722-0026 FAX:022-722-0027)
【名古屋営業所】 〒464-0801 名古屋市千種区星ヶ丘2-70 (TEL:052-789-1330 FAX:052-789-1340)
【九州営業所】 〒812-0042 福岡市博多区豊1-10-50 (TEL:092-432-9077 FAX:092-432-9033)
 
営業科目
●陸上部門 : 一般業務用無線、 防災行政無線システム 、MCA無線通信システム、 MOTOTRBO業務用デジタル無線システム 、無線LANシステム 、各種通信応用機器【設計・製作 設置工事・申請手続・検査立会・登録点検・販売・保守・修理・レンタル】
海上部門 : 船舶用各種無線装置、 レーダー・衝突予防装置 、衛星通信装置 、各種航海電子装置【 設置工事・申請手続・検査立会・登録点検・販売・保守・修理】
 
資格・会員
●総合通信局認定 : 無線局登録点検事業者  登録番号関一第0015号
●運輸局証明 : GMDSS設備サービスステーション 航海用レーダー等整備事業場
日本海事協会承認 : 無線検査事業所
●加入団体: 全国陸上無線協会、 全国船舶無線工事協会、 日本船舶電装協会
 
主な取引先
防衛省、総務省各地方総合通信局、国土交通省各地方運輸局、国土交通省各地方建設局
海上保安庁、東京消防庁、海洋研究開発機構
東京都、神奈川県、奈良県、三重県、横浜市、名古屋市、大阪市、神戸市、札幌市、仙台市、岸和田市
日本赤十字社、兵庫県災害医療センター、 日本郵船株式会社、株式会社商船三井、川崎汽船株式会社
八馬汽船株式会社、三菱重工業株式会社、株式会社モコス・ジャパン
モトローラ・ソリューションズ株式会社、アイコム株式会社、八重洲無線株式会社、株式会社東芝
株式会社JVCケンウッド、東京計器株式会社、アンリツ株式会社、日本無線株式会社、古野電気株式会社
三菱電機株式会社、日本放送協会、株式会社フジテレビジョン(JOCX)、朝日放送株式会社、株式会社TBSテレビ
株式会社ニッポン放送、株式会社毎日放送、讀賣テレビ放送株式会社、テレビ大阪株式会社、株式会社朝日新聞社
株式会社読売新聞社、株式会社毎日新聞社、株式会社中日新聞社

沿革

The History JAPAN ENIX

1974年 8月
船舶用無線通信機器並びに航海用電子機器の保守・修理、検査、販売を目的に、「本社」横浜市中区、「支店」を神戸市に資本金200万円にて設立。
 
1975年 8月
資本金を630万円に増資。
 
1976年 8月
資本金を1,300万円に増資。
 
1981年 8月
陸上部門を新設し、業務用無線通信機器の販売、特殊無線通信機の製作並びに通信システムの運用管理、メンテナンス等、業務展開を行なう。
 
1982年 3月
27MHzコンテナ業務用無線機の開発、販売開始。神戸コンテナターミナルより無線設備の大型受注。
 
1985年 3月
タイヤ工場向けロボット用無線システムの開発。
 
1987年 3月
日本モトローラ株式会社との販売代理店契約を締結。日本モトローラより、マスコミ向け無線中継システムの開発受注。
 
1989年 3月
大阪市防災行政無線システム工事の受注。
 
1990年 8月
陸上部門の営業拠点として、大阪市北区に大阪営業所を開設。
 
1991年 2月
客船「飛鳥」無線設備の艤装工事受注 完成。
 
1997年 1月
モトローラ優秀代理店制度発足、プレミアディーラーに認定。
 
1997年 8月
神戸支店と大阪営業所を大阪市港区に移し、関西支店として営業活動を展開。
 
1998年 2月
モトローラ(1997年度)全国販売実績 第一位を受賞。
 
1998年 7月
モトローラ デジタル無線中継局(関東・関西)の24時間保守契約を締結。
 
2000年 3月
船上通信用携帯無線機(MOC GP)の技術適合証明を取得・販売開始。プロゴルフトーナメント向けスコアーデータシステムの開発。
 
2001年 1月
東海地区への拠点展開の為、名古屋市千種区に名古屋営業所を開設。
 
2001年11月
顧客サービスと営業効率の向上を目指し、東京都品川区に移転。(本社ビルの完成)
 
2002年 2月
防衛庁 入札資格(通信機器/防衛用装備品の販売と調査・研究・整備)の取得。全省庁 入札資格(通信機器の販売と調査・研究他)の取得。
 
2002年 6月
モトローラ スーパーディーラー(優秀代理店)に認定。
 
2002年 7月
CADEX社(カナダ)より日本総代理店に認定、バッテリーアナライザーの販売開始。
 
2004年 2月
1997年より7年連続で、モトローラ全国販売実績 第一位を受賞。
 
2004年 8月
船上通信用携帯無線機(MOC GP)、販売実績3,000台を突破。
 
2004年12月
東京消防庁より無線設備の大型受注。
 
2005年 3月
愛知万博にて大規模無線設備の契約。 関西支店ビルの購入。
 
2005年 7月
九州地区への拠点展開の為、福岡市博多区に九州営業所を開設。本社・名古屋・大阪・九州、全拠点の従業員数が50名を突破。
 
2005年10月
資本金を5,000万円に増資。
 
2006年 2月
客船「飛鳥Ⅱ」の衛星通信設備及び無線設備の換装工事受注。
 
2007年 2月
モトローラ全国販売実績 第一位(1997年以来10年連続)を受賞。
 
2007年 7月
本社ビルの増築工事完成。
 
2008年 7月
船上通信用携帯無線機(MOC GP)、34期7月末時点で受注累計8,888台を記録。本社・名古屋・大阪・九州 全拠点の従業員数が60名を突破。
 
2008年 9月
大分国体にて大規模無線設備の契約
 
2009年 2月
駐留米軍向けリセーラー契約をモトローラ米国本社と締結
 
2009年 7月
船上通信用携帯無線機(MOC GP)、販売実績10,000台を突破
 
2010年 7月
北海道・東北地域の拠点展開の為、札幌市東区に札幌営業所を仙台市若林区に仙台営業所を開設
 
2011年12月
MOTOTRBO業務用デジタル無線システムを販売開始
 
2012年 7月
事業拡大のため、千種区星ヶ丘に名古屋営業所を移転
 
2012年 8月
事業拡大のため、大阪市西区に関西支店を移転(JE大阪ビル)
 
2013年 7月
事業拡大のため、博多区豊に九州営業所を移転